お金

 

子供が生まれている状態で、離婚してしまった場合に起きるのが、教育費用をめぐる問題があります。

 

円満に解決できればいいものの、それができないのが世の常。

 

今回問題としたいのが、仮に教育費の負担について合意があったとしても、主に男性側がその支払いを拒否するケースです。

 

支払いを滞らせ、一度も支払われないとしたら、通常は給与の差し押さえがなされることになりますが、男性側がそれに対して差し押さえ範囲の減縮及び減額の調停の申し立てをするというもの。

 

さらにそれが認められないとしたら、今の職場を退職し、差し押さえをさせなくするといったことがあります。

 

これは、現在の法制度で、退職された後では、追跡が極めて難しいことが背景にあります。

 

当事者の中でも、子供にとってかなり深刻な問題であることから、将来的な法改正が求められるでしょう。