借金ということで、借りたものは利息と共に返済するのが普通ですが、借主や貸主が返済期限を過ぎたまま、何もアクションをずっと起こさない場合、時効が成立しうることになります。

 

借金は、個人もしくは企業からすることになりますが、仮に時効が成立するとしたら、専ら個人になることになりますが、詳細について簡単に紹介します。

借金の時効は何年?個人と企業の違いについて

返済

 

まず借金の時効ですが、個人を対象とする場合、10年となります。なお個人というのは、友人、知人、家族、親族といったものです。

 

対して企業では、時効の成立は5年で、銀行や信用金庫、消費者金融といったものが対象となります。

 

個人では10年もかかるということで、長い時間と言えるかと思いますが、企業の5年は長すぎないというくらいの期間となっています。

借金の時効を中断する方法は?

 

さて冒頭でお伝えした通り、支払いの期限を過ぎまま、双方アクションを起こさない場合、時効が開始されることになります。

 

時効が満期までになれば、1万円だろうが、100万円だろうが、借金がチャラになることになります。

 

これは借主にとって大きなメリットとなりますが、貸主としてはこれを防ぐためのアクションが必要となります。

 

法律的に時効を中断する方法に以下のものがあります。

 

  1. 調停申し立て
  2. 即決和解の申し立て
  3. 支払い督促の送付
  4. 借主の債務の承認
  5. 差し押さえ

 

一般によく使われるのが、支払い督促の送付です。

 

この支払い督促では、借金の返済を求める文言が記されており、それを内容証明郵便で送ると、自動的に時効が中断することになります。

 

裁判は時間、手間、お金がかかるので、こうした方法でまずは様子見というのが大半になります。

時効が成立しうるのは個人だけ?

 

銀行、信用金庫、消費者金融がお金を貸す場合、営利であることから、まず借金の支払い期限が過ぎたにもかかわらず、借主がお金を返そうとしない場合、前述の支払い督促を中心に対応してきます。

 

金融のプロでもあり、こうした法律的なアプローチや取り立てなどを全くしないというのは考えられず、もし時効が成立しうるとしたら、個人間のお金のやりとりのみになりそうです。

 

もちろん長期間にわたる失踪をすると、企業でもなきにしもあらずですが、常識の範囲からして相当のレアケースと言えるでしょう。

個人や企業による借金の取り立ては?

貯金できない

 

借金すると、よく耳にするのが取り立てになります。

 

特に消費者金融での取り立てが昔世間を騒がせたこともあり、法規制が厳しくなりました。

 

取り立て可能な時間が決められていたり、方法もより穏便な形で抑えられていますが、それでも中小の消費者金融だと、かなり危ない感じが残っているでしょうか。

 

もちろんブラックなイメージが付いていますが、警察のお世話になると厄介でしょうし、また下手に沈める、臓器などと言って圧力をかけるよりかは一緒に返済可能なプランを考えることの方が理にかなっているでしょう。

まとめ

 

取り立ての時効があることは確かですが、しっかり返済するようにしたいところ。

 

返済プランがとん挫しそうであれば、債権者、貸主に相談して、円満な解決をしていきたいでしょう。