何かしらの症状で病院にかかった場合に、診察の料金に加え、処方箋にかかる薬代がかかります。

 

お金がやはりかかってしまうので、初期症状であれば病院に行かず、市販薬で対処する方がいると思いますが、この薬代が年12000円以上となると医療費控除が受けられ、ちょっとした節約ができますので、是非その方法を確かめていただきたいです。

セルフメディケーション税制とは?

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まず市販薬を購入して、医療費控除を受けるシステムのことを、セルフメディケーション税制と呼ばれています。

 

2017年から開始された新制度となり、個人もしくは家族で年12000円以上の対象となる薬を購入すると、確定申告で所得税から控除を受けることができます。

 

市販薬が対象ということで、症状としては医者にかかる必要のない軽微な状態の方向けと言えるでしょう。

スイッチOTC医薬品と対象のレシートについて

 

さてドラッグストアで購入できる薬であれば、何でも控除されるというわけではありません。

 

スイッチOTC医薬品の薬のみが、年12000円以上の薬代の対象となることから、購入の際は注意していただきたいです。

 

ちなみにスイッチOTC医薬品とは、Over The Counterの頭文字をとったもので、店舗のカウンター窓口で購入できるという意味のものになります。

 

スイッチOTC医薬品かどうかを判別する方法として、値札や薬のパッケージに「税 控除対象」の印があるはずです。またレシートには「☆のマーク」が印字されていることもあります。

 

わからなければ専門の人に問い合わせることで、問題解決できるでしょうが、原則ほぼすべての日常で必要となる薬に印が入っています。

 

例えばかぜ薬、湿布薬、胃薬、皮膚の薬などで確認できています。

 

ただし漢方薬、絆創膏、包帯、マスク、サプリメント、栄養ドリンクといったものは対象外になってしまいます。この点はやはり不便を感じるところなので、将来的な制度の改善を期待したいでしょう。

薬代の控除を受けることができる人の条件

 

セルフメディケーション税制の恩恵を受けられる人というのは、実は以下のような条件を満たした方となります。

 

  1. インフルエンザなどの予防接種
  2. 定期健康診断
  3. 特定健康診査(メタボ健診)
  4. 人間ドッグやがん検診

 

この4つの項目の中で、予防接種もしくは定期健康診断が条件が低いということで、毎年これらのケアをしておくことをおすすめします。

 

とある事情で個人でできないとすれば、代わりの家族の人でこれらのケアを受けた方にレシートを渡して、控除をお願いすることが望ましいでしょう。

薬代の医療費控除を受けるための確定申告

 

市販薬購入における薬代は、翌年に行われる確定申告で控除を請求します。会社員であれば、12月に年末調整がありますが、そちらではなく、2月中旬から3月中旬の確定申告になりますので、お間違えないようにしていただきたいです。

 

ちなみにマイナンバー制度が開始したことから、確定申告にはマイナンバーカードが必須となりますので、その取得も必須となります。

 

これはセルフメディケーション税制以外でも、公的な証明書の取得がしやすいといったメリットもあるので、役所を通して持っておくと便利です。

薬代の医療費控除による控除の項目や金額はどれくらい?

 

余談になりますが、薬代の医療費控除は、確定申告すると、所得税と住民税に効果を及ぼします。

 

課税所得が400万円として、8000円の控除がかかり、以下の計算が成り立ちます。

 

所得税であれば8000円×所得税率20%=1600円
住民税であれば8000円×住民税率10%=800円

 

トータルで2400円ほどの節税効果になりますが、薬代に充てる金額が多ければ恩恵も大きくなります。

 

なおこの医療費控除は、最大で88000円となっていますので、かなり余裕があるものになっています。

 

ご家庭ごとの事情がありますので、レシート計算による勘定後、対応を決めていただければいいでしょう。